税理士法人 田原・鳥井事務所 税理士法人 田原・鳥井事務所

愛媛県松山市の税理士法人

お知らせ

税理士法人田原鳥井事務所は、経営革新等支援機関として認定されました!

経営革新等支援機関 認定書

 

1.経営革新等支援機関とは

「経営革新等支援機関」とは、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する専門家(税理士、公認会計士、弁護士、金融機関等)で国から認定を受けた個人や法人です。2012年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、この経営革新等支援機関の認定制度が創設されました。

経営革新等支援機関として認定することにより、多様化する中小企業の経営課題、事業形態、事業内容への支援体制を整え、中小企業に対してより専門性の高い支援事業を行います。

支援機関を利用することによって、さまざまなメリットが得られ、中小企業の経営を改善する制度として期待されています。

 

2.経営革新等支援機関を利用するメリット

 

①経営支援型セーフティネット貸付・借換保障制度

最大0.6%金利引き下げ社会的な影響を受けて、一時的に業績や資金繰りが悪化している中小企業・小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が融資を行う制度で、認定支援機関から経営支援を受け、運転資金による利用を行う場合、基準金利よりも最大▲0.6%の金利引き下げを受けることができます。

②経営力強化保証制度(信用保証協会からの保証料を引き下げ)

約0.2%保証料減額金融機関及び経営革新等支援機関の支援を受け、自ら事業計画の実行と進捗の報告を行う中小企業者を対象に、信用保証協会の保証料が通常の料率より約0.2%減額されます。

③商業・サービス業・農林水産業活性化税制(優遇税制)

特別償却または税額控除青色申告書を提出する中小企業等で認定経営革新等支援機関などから経営改善に関する指導及び助言を受けたものが、その指導及び助言を受けて、建物付属設備(1台60万円以上)または器具・備品(1台30万円以上)を取得した場合に、取得価格の30%の特別償却又は7%の税額控除(資本金が3,000万円以下の中小企業等のみ)が認められます。

※適用期間は平成25年4月1日から平成27年3月31日までです。

 

④経営改善支援

経営改善支援センターが3分の2負担借入金の条件変更や融資等の金融支援が必要な中小企業・小規模事業者が支援機関の支援を受け、一定の要件のもと経営改善計画を策定した場合に、その改善計画に要した費用(税理士や弁護士費用、デューデリジェンス費用など)の総額の3分の2(上限200万円)まで経営改善支援センターが負担します。

専門的な外部支援のもと、中小企業・小規模事業者の経営の立て直しを目的としています。

 

⑤商業ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金

補助金最大1000万円の補助ものづくり中小企業・小規模事業者(主に製造業)で、「中小ものづくり高度化法」22分野の技術を活用し、競争力強化を行う事業に対する補助金です。当補助金の公募については、認定経営革新等支援機関に事業計画の実効性が確認されている必要があります。原材料費、設備導入費、試作開発費等に使用することができ、最大で1,500万円の投資に対して1,000万円の補助(補助率:2/3)を受けることができます。

※日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者に限ります。

 

⑥創業補助金(地域需要創造型等企業・創業促進補助金)

新事業・新分野の進出を支援地域のニーズに対応した地域の需要や雇用を支えるための起業・創業支援や中小企業や小規模事業者の後継者が先代より引き継いだ事業からの業態転換や新事業・新分野への進出(第二創業)支援などを行う制度です。

一定の要件のもと、弁護士などの専門家との顧問料、広告費、創業及び販売促進のために要した費用等に対して補助を行います。

 

ランニングブログへ